「はなれじま広報部」の運営会社であるアトリア合同会社は、2024年11月よりスマートアイランド推進プラットフォームに3号会員（企業・団体等）として登録されました。
皆さんが気になるのは、スマートアイランド推進プラットフォームに登録することでどんなメリットがあるのか、そして補助金採択に影響はあるのかという部分だと思います。それぞれ、簡潔に解説します。
スマートアイランドとは？
スマートアイランドとは、急速に進行する高齢化、産業の担い手不足など離島が抱える課題解決を目的として、ICT（情報通信技術）をはじめとする新技術を離島に投入するという取り組み、またその構想が実現した状態のことを指す言葉です。
同様の構想を都市という規模で実現する「スマートシティ」という概念が広まりつつあるため、イメージしやすい方も多いのではないでしょうか。スマートアイランドという単語の知名度はこれからという具合ですが…。
多くの離島は四方を海に囲まれる、ないしは都市から隔てられた場所に位置するなど、地理的な条件で社会問題が深刻化しやすいのが現状です。その一方で、外部との境界がより明確であるため、社会実験を実施するのに適しているとも捉えることができます。実際、次世代モビリティの実装やドローンの活用など、離島で行われた社会実験の事例は多数存在します。
こうした背景を踏まえ、「ICTを使って島を良くしていく」のがスマートアイランドの考え方だと思っていただければ差し支えないでしょう。
スマートアイランド推進プラットフォームの役割
2024年、スマートアイランド関連の動きをより活発化させるため、国土交通省が主体となって「スマートアイランド推進プラットフォーム」が設立されました。
離島でICT活用の取り組みが広がりつつあるとはいえ、まだその影響範囲は大きくないのが現状です。離島関係自治体だけでなく、民間企業も含めて力を合わせる必要性が高まり、このようなプラットフォーム設立に至っています。
「スマートアイランド推進プラットフォーム」では、関係省庁や自治体、研究機関、企業がそれぞれの知見や技術を持ち寄り、離島が抱える課題の解決や新たな価値の創出を目指します。「はなれじま広報部」の運営会社であるアトリア合同会社も、民間企業として同プラットフォームに登録を行いました。今後もスマートアイランド推進プラットフォームに関連した情報を適宜発信していく予定です。
「スマートアイランド推進プラットフォーム」特設サイトはこちら
補助金の採択に影響はある？
結論から言えば、スマートアイランドへの登録そのものが補助金の採択に直結するということは明言されていません。ただ、ニーズに応じて交付金・補助金等のサポートを受けられる旨の記載はあるため、離島関連自治体と連携をして取り組みを行う場合などに支援を得ることはできるようです。
加えて、私たちがスマートアイランドの3号会員として登録して感じたのは、離島自治体の声を聞けることや、他社の取り組みを知れることは離島事業を進める上で大いに参考になるということ。
スマートアイランド推進プラットフォームには、全国の離島関係自治体や、さまざまなアプローチで離島が抱える課題に向き合う企業が登録されています。そして、それぞれの声を聞き、意見を交換する機会が積極的に設けられていることから、離島にまつわるニーズやシーズに触れやすい環境は整っているといえます。
審査はあるものの、登録は無料です。離島の力になりたい企業は申請してみることをおすすめします。
私たちは会員として何をしていくのか
スマートアイランド推進プラットフォームの会員として、当社ができることは何か。正直なところまだ手探りの段階ではありますが、マッチングおよび情報交換の機会を利用して、今後の離島振興プロジェクト実施につなげたいと考えています。
いま私たちがメディアとして目指しているのは、企画提案を通して離島でアクションを起こしたいと考える方・企業のサポートをすること。スマートアイランド推進プラットフォームへの登録も、その一助になればと思っています。
島で何かをしたいと考えている方、「はなれじま広報部」を交えてコトおこしをしてみませんか？ぜひお気軽にご連絡くださいませ。
文：ハテシマサツキ
